金融担当相が２７日の閣議後の記者会見で「中小企業金融円滑化法（返済猶予法）」の期限を、これ以上の延長はしないと強調した上で、１３年３月末まで１年間延長することを正式表明しました。

同法は、中小企業向け融資や住宅ローンの返済条件緩和などを促すものですが、

期限切れの３月以後の不動産市場の影響を考えて居りましたが、今年は、その影響の心配が無くなり、この度の措置は歓迎出来ます。

リーマンショック後の不良債権処理で競売物件の増加が考えられましたが、２０１１年の東京地裁の競売物件数は、前年比、約１３％の減少でした。同法の期限切れ以後は、減少分を超える不良債権処理の増加により不動産価格の更なる下落を心配して居りました。

不動産価格の下落の要因がひとつ減っことは、明るい材料だと考えています。