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政策誘導型リフォーム融資(住宅金融支援機構)について

すごく優れた融資制度なのに意外と知られていないローンをご紹介します。

高齢者向け返済特例制度>:住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)
満60歳以上の高齢者の方が自ら居住する住宅バリアフリー工事または耐震改修工事を施すリフォームを行う場合に、返済期間は、申込本人の死亡時まで毎月の返済は利息のみを支払い、借入金の元金は、申込本人が亡くったときに一括して返済する制度です。

月々のご返済は、利息のみです。
例えば、融資額1,000万円を借り入れた場合、年3.5%とすると毎月のご返済額: 29,166円(利息のみ)となります。

元金は、借り入れた方がお亡くなりになられたときの一括返済です。
相続人が一括で返済するか、あらかじめ担保提供した建物・土地の処分により返済。

保証人を捜さなくても大丈夫
(財)高齢者住宅財団が連帯保証人になりますので、身近な人に保証人を頼む必要はありません。

※全体の工事のなかで、定められたバリアフリーもしくは耐震補強の工事を行えば、工事代金の全体(上限1000万円)が融資対象になります。

木造住宅の新築・耐震診断・リフォームなど、建築士・不動産コンサルタントが、住宅に関することをトータルサポート致します。お気軽にご相談下さい。

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